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政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受け、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入りました。関係閣僚が１８日にも協議します。所得制限導入はマニフェストに反する形となりますが、鳩山由紀夫首相は１７日、記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのがまさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示しました。

関係者によると、財務省は１６日、厚生労働省に対して、所得制限を２千万円のラインとした場合に、対象となる年齢層の子供の何割が支給対象からはずれるかを問い合わせました。支給対象外となる子供は、１％未満の数万人にとどまる見通し。

政府内では所得制限のラインを現行の児童手当にあわせる案も浮上していました。この場合、夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合で年収８６０万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約９割に支給されます。所得制限のラインを児童手当と同レベルにすれば、支給事務を担う自治体の作業の負担も軽減できます。

しかし、子供がいるにもかかわらず、対象外となった世帯では、所得税などの扶養控除廃止によって、かえって負担増となります。こうした世帯から政府への批判が強まることは必至。このため、対象外の世帯を富裕層に限ることで反発を抑えるために、２千万円という高めの設定で調整する方針を固めました。

また、政府、与党内では

（１）前政権が支給した定額給付金で「自治体が給付制限できる」とした水準が１８００万円
（２）国会議員が受け取るのは好ましくなく、その歳費が約２２００万円

などから、それらの中間ラインを所得の分岐点にする考え方が浮上しました。

一方、鳩山首相は民主党の重点要望に盛り込まれたガソリン税などの暫定税率存続については、「（税率廃止は）ある意味で誓いだ。最終的に私の方で結論を出す」としました。